応急管理部は、既存の「危険化学品安全管理条例」を基礎として、
「危険化学品安全法（草案）」を起草し、2020年1月5日、各地方の関連部門向けに
草案を送付して意見公募を行っています。
 
2019年2月14日、応急管理部（弁公庁）公布の通知
（2019年危険化学品パイプライン花火爆竹安全監督管理及び非薬品類易制毒化学品監督管理重点作業手配の通知）において
「危険化学品安全法」の制定を急ぐべきとの内容が盛り込まれ、
同年6月、応急管理部の尚勇副部長（副大臣）が全人大常務委員会の席上で立法、
改正作業に関する報告を行い、その中で「安全生産法」や「危険化学品安全法」などの立法及び改正に言及した経緯があります。
その流れで今回の「危険化学品安全法（草案）」が起草されましたが、
意見公募の対象は、各地方の応急管理庁、局など内部機関に限定されています。
 
なお、意見公募期間は、2020年1月31日までになります。
応急管理部の説明によりますと、危険化学品安全管理条例の施行以来、全国の危険化学品安全管理は、
全体的には安定した発展を続けていますが、重大特別事故の発生を完全に抑えるには至っていません。
最近では、2015年8月の天津港での爆発事故や2019年3月の江蘇省での事故など重大特別事故が発生しています。
危険化学品安全管理体制や関連する法規などを根本的に改善することを目的に、「危険化学品安全法（草案）」が起草されました。
 
以下に「危険化学品安全法（草案）」の主なポイントを説明します。

 


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