台湾環境保護部毒物および化学物質局は、2022年9月8日、
『懸念化学物質の追加』を自身のウェブサイトに掲載し、15種類の物質（改正内容の第5～8ページ目）を懸念化学物質に指定する事を公開しました。
懸念物質に指定して後、該物質の生産、輸入、販売、使用、貯蔵はすべで制限され、毎日の運用記録および毎月一回の申告が求められます。
指定される前に既に運用している企業に対して、台湾当局に申請し、指定の期間内に許可文書を取得することが必要です。
これから運用する予定がある企業は、台湾当局の許可文書を取得してから使用しなければなりません。
なお、以下のリンクより原文がご覧になれます。