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浙江省生態環境庁:新化学物質の記録不備で罰金処分の事例を公開


2025年8月26日、浙江省生態環境庁は、嘉興市秀洲区に所在するある科技有限公司(テクノロジー企業)が「新化学物質活動状況を正確に記録していなかった」事例を公開しました。以下はその調査経過および処理結果であります。

 

■ 事案の概要

2024年9月24日、嘉興市生態環境局秀洲分局の担当者は、安徽省生態環境庁から浙江省生態環境庁へ移送された情報に基づき、当該企業に対して立入検査を実施した。調査の結果、同社は主に新薬の研究開発技術サービスを行っており、2022年6月以降、上海および安徽の業者から「塩酸イソプロピルヒドラジン(異丙基肼塩酸塩)」3瓶(総量約20g)を購入していたことが判明した。 同社の化学部門所属の有機合成研究員は、2023年3月7日にそのうちの1gを実験に使用したことを記録していたが、検査時点で実験室の試薬棚には1瓶(表示量5g)の同試薬が残存しており、瓶内には白色結晶状の粉末が確認された。一方、試薬の入庫台帳には「7月18日、塩酸イソプロピルヒドラジン5g入庫」とのみ記載があり、実際の入庫量などの詳細記録は存在しなかった。 さらに調査を進めた結果、購入した残り2瓶分については、入庫記録も使用記録もなく、所在を説明できず、実物の提示もできなかった。 秀洲分局が生態環境部固体廃棄物・化学品管理技術センターに照会したところ、塩酸イソプロピルヒドラジン(CAS番号:16726-41-3)は「中国既存化学物質名録」に未収載であり、新化学物質に該当することが確認された。したがって、同社は新化学物質の活動状況を正確に記録しなかった行為に該当した。

 

■ 処理結果

同社の行為は「新化学物質環境管理登記弁法」第39条第1項に定める

「新化学物質の研究者、生産者、輸入者および加工使用者は、新化学物質の活動状況記録制度を設け、活動の時期・数量・用途、並びに環境リスク管理措置および環境管理要求の実施状況を正確に記録しなければならない」という規定に違反している。

これに基づき、「同弁法」第49条の規定――

「記録制度を設けていない、または活動状況の記録・保存を行っていない場合、市級以上の生態環境主管部門が是正を命じ、1万元以上3万元以下の罰金を科すことができる」――を適用し、嘉興市生態環境局は同社に対して違法行為の是正を命じ、2025年1月、1万元(約20万円)の罰金を科した。

 

■ 情報出典 浙江省生態環境庁 公開資料(2025年8月26日) 出典URL(事例4):

https://www.envsc.cn/details/index/9136

生態環境部:2025年第9回新化学物質環境管理常規登記証申請への審査状況に関する公示


中国生態環境部は、2025年10月16日付で「2025年第9回新化学物質環境管理常規登記証申請への審査状況に関する公示」を自身のウェブサイト上で公開し、5日間(2025年10月16日—10月20日)の意見公募(パブリックコメント)を開始しました。

 

今回公開の物質は、新規申請案件が7件です。

 

以下は、意見公募の公示内容です:

 

 

なお、以下のリンクより詳細がご覧になれます。

https://www.mee.gov.cn/ywgz/gtfwyhxpgl/hxphjgl/xhxwz/202510/t20251015_1129581.shtml

台湾環境部:メトキシクロルを環境衛生用薬剤の禁止成分に指定


台湾の環境部は、「環境衛生用薬剤に含有が禁止される成分およびその検査方法」の改正案を予告し、新たに「メトキシクロル(Methoxychlor)」を環境衛生用薬剤の製造、加工、輸入、輸出、販売、または使用において含有が禁止される成分として追加すると発表した。あわせて、検出限界値を10 MDL(Method Detection Limit)に設定しています。

今回の改正は、メトキシクロルの国際的な使用禁止の動向に対応するものです。メトキシクロルは有機塩素系殺虫剤の一種であり、世界の多くの先進国ではすでに農業用途や殺虫剤での使用が禁止されています。
同成分は生物蓄積性が高く、神経系・内分泌系・生殖系に悪影響を及ぼすおそれがあることから、国連の「ストックホルム条約(POPs条約)」においても残留性有機汚染物質(POPs)に指定されています。

環境部は、「国民の健康保護および生活環境の保全を目的として、環境用薬管理法第7条に基づき、メトキシクロルを禁止成分として追加した」と説明しています。
(※台湾では、害虫駆除剤や消毒剤などの環境衛生を目的とした薬剤を「環境用薬」と呼称している。)

また、同部の調査によると、現在国内で登録されている環境衛生用薬剤にメトキシクロルを含む製品は存在しておらず、今回の禁止措置による国内業界への影響はないとしています。

詳細は、以下のリンクから原文を確認できます。

https://enews.moenv.gov.tw/page/3b3c62c78849f32f/5f506e34-bc40-47db-bba6-247eecf35f95

生態環境部:2025年第15回新化学物質環境管理簡易登記申請の審査状況を公示


中国生態環境部は、2025年10月10日、「2025年第15回新化学物質環境管理簡易登記証申請の審査状況の公示」を自身のウェブサイト上に掲載し、10月13日まで意見募集を実施しました。

 

今回認可予定の新化学物質(合計21件)は、生産目的が14件、輸入目的が7件になります。

 

なお、以下のリンクより、意見募集の内容がご覧になれます。

https://www.mee.gov.cn/ywgz/gtfwyhxpgl/hxphjgl/xhxwz/202510/t20251010_1128994.shtml

生態環境部:2025年第15回新化学物質環境管理登記証変更申請の審査状況を公示


中国生態環境部は、2025年10月10日、「2025年15回新化学物質環境管理登記証変更申請の審査状況の公示」を自身のウェブサイト上に掲載し、10月13日まで意見募集を実施しました。

 

今回認可予定の変更案件(合計37件)の変更理由は、以下の通りです。

 

[登記証の変更理由]

・名義変更:25件

・資産買収、合併:3件

・会社分割、代理人変更:7件

・市場調整:2件

 

 

なお、以下のリンクより、原文がご覧になれます。

https://www.mee.gov.cn/ywgz/gtfwyhxpgl/hxphjgl/xhxwz/202510/t20251010_1128996.shtml

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